有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」および「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにベターコネクション」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度における世界経済は、期初の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響および米中経済摩擦の影響もあり、急激に経済が減速いたしました。第2四半期以降は各国政府による経済活動の段階的再開によって回復の動きが見られるなかで、今年に入りコロナワクチン接種が始まりましたが、変異型ウイルスの拡大により依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは2020年度を初年度とする3ヵ年の山一電機グループ新中期経営計画(2021年3月期~2023年3月期)を策定いたしました。
新中期経営計画では、2025年までに過去最高営業利益50.22億円を超えることを目指すとともに、事業環境に左右されず継続して企業業績を伸ばせる企業を目指し積極的な設備投資を行い、グローバルニッチトップ製品の開発とシリーズ化、グローバルの経営効率の向上、BCP(事業継続計画)の強化、環境面での強化等に取り組んでまいります。
(3)経営戦略
当社グループは、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでまいります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を継続して推進し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図ってまいります。
基本戦略は、以下のとおりであります。
①成長戦略
「グローバルニッチトップとなる製品の創出とシリーズ化」をキーにお客様の多様なニーズへの対応、新規市場に向けた技術開発と差別化した製品の創出及びグローバルの開発体制や営業体制の効率化により、成長戦略を具現化してまいります。
[テストソリューション事業]
・半導体市場の伸長と進化に追従した新製品の開発
・半導体の生産多様化に対応したグローバル営業体制の推進
[コネクタソリューション事業]
・重点市場へ投資を集中し、グローバルニッチトップとなる製品の創出
・高速伝送技術を駆使し、通信インフラ市場での貢献度の向上
[光関連事業]
・顧客の開発段階からのソリューション提案力の強化
・新規の技術開発と需要の開拓活動の推進
②構造改革
当社グループは、SCM(サプライチェーンマネージメント)の再構築によりグループの効率化を図り、グローバル管理体制を強化し情報の一元化を図るとともに、お客様のニーズにマッチしたモノづくりを追求することによりグローバルの競争力を強化してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ROE(自己資本当期純利益率)及び配当性向であります。
新中期経営計画(2021年3月期~2023年3月期)の2年目である2022年3月期の目標値は、連結売上高295億円、連結営業利益37億円、連結ROE10%以上、連結配当性向30%以上であります。
(1)経営方針
当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」および「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにベターコネクション」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度における世界経済は、期初の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響および米中経済摩擦の影響もあり、急激に経済が減速いたしました。第2四半期以降は各国政府による経済活動の段階的再開によって回復の動きが見られるなかで、今年に入りコロナワクチン接種が始まりましたが、変異型ウイルスの拡大により依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは2020年度を初年度とする3ヵ年の山一電機グループ新中期経営計画(2021年3月期~2023年3月期)を策定いたしました。
新中期経営計画では、2025年までに過去最高営業利益50.22億円を超えることを目指すとともに、事業環境に左右されず継続して企業業績を伸ばせる企業を目指し積極的な設備投資を行い、グローバルニッチトップ製品の開発とシリーズ化、グローバルの経営効率の向上、BCP(事業継続計画)の強化、環境面での強化等に取り組んでまいります。
(3)経営戦略
当社グループは、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでまいります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を継続して推進し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図ってまいります。
基本戦略は、以下のとおりであります。
①成長戦略
「グローバルニッチトップとなる製品の創出とシリーズ化」をキーにお客様の多様なニーズへの対応、新規市場に向けた技術開発と差別化した製品の創出及びグローバルの開発体制や営業体制の効率化により、成長戦略を具現化してまいります。
[テストソリューション事業]
・半導体市場の伸長と進化に追従した新製品の開発
・半導体の生産多様化に対応したグローバル営業体制の推進
[コネクタソリューション事業]
・重点市場へ投資を集中し、グローバルニッチトップとなる製品の創出
・高速伝送技術を駆使し、通信インフラ市場での貢献度の向上
[光関連事業]
・顧客の開発段階からのソリューション提案力の強化
・新規の技術開発と需要の開拓活動の推進
②構造改革
当社グループは、SCM(サプライチェーンマネージメント)の再構築によりグループの効率化を図り、グローバル管理体制を強化し情報の一元化を図るとともに、お客様のニーズにマッチしたモノづくりを追求することによりグローバルの競争力を強化してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ROE(自己資本当期純利益率)及び配当性向であります。
新中期経営計画(2021年3月期~2023年3月期)の2年目である2022年3月期の目標値は、連結売上高295億円、連結営業利益37億円、連結ROE10%以上、連結配当性向30%以上であります。