訂正有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	104,388千円		114,821千円
前払費用	52,453		58,640
賞与引当金	80,418		104,845
貸倒引当金	8,972		234
役員退職慰労引当金	34,955		46,693
減損損失	266,570		246,234
税務上の繰越欠損金(注)2	1,068,061		776,016
その他	145,308		196,908
繰延税金資産小計	1,761,129		1,544,394
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△900,478		△621,125
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△413,515		△384,704
評価性引当額小計(注)1	△1,313,993		△1,005,830
繰延税金資産合計	447,135		538,564
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,871		△2,802
退職給付に係る資産	△220,642		△204,486
在外子会社の留保利益	△117,613		△113,851
その他	△1,472		△4,313
繰延税金負債合計	△366,600		△325,452
繰延税金資産の純額	80,534		213,111

(注)1.評価性引当額の減少は、主に税務上の繰越欠損金の繰越期限切れによる繰延税金資産の減少に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	222,166	204,772	562,305	-	681	78,135	1,068,061
評価性引当額	△101,224	△204,772	△561,359	-	△681	△32,440	△900,478
繰延税金資産	120,942	-	946	-	-	45,694	(※2)167,582

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	139,767	562,324	3,552	681	-	69,689	776,016
評価性引当額	△25,266	△561,378	△3,534	△681	-	△30,264	△621,125
繰延税金資産	114,501	946	17	-	-	39,425	(※2)154,890

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
税務申告上の社外流出	1.1		1.2
住民税均等割	0.5		0.5
海外子会社の税率差	△4.1		△5.7
評価性引当額の増減	△4.2		△10.1
その他	2.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		16.6