有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	194,040千円		164,484千円
前払費用	21,472		26,983
賞与引当金	106,497		187,146
貸倒引当金	982		1,763
減損損失	182,270		266,817
税務上の繰越欠損金(注)	-		51,134
その他	394,412		553,232
繰延税金資産小計	899,677		1,251,562
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△51,134
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△252,386		△379,283
評価性引当額小計	△252,386		△430,417
繰延税金資産合計	647,291		821,144
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,753		△5,956
退職給付に係る資産	△254,547		△265,549
在外子会社の留保利益	△333,169		△351,542
その他	△29,569		△9,728
繰延税金負債合計	△624,038		△632,776
繰延税金資産の純額	23,252		188,368

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	4,539	-	-	46,594	51,134
評価性引当額	-	-	△4,539	-	-	△46,594	△51,134
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。