有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
棚卸資産	64,170千円		71,732千円
賞与引当金	47,508		104,920
前払費用	30,241		15,440
未払特別退職金	57,798		-
繰越欠損金	13,225		131,225
その他	35,718		98,131
小計	248,662		421,450
評価性引当額	△195,373		△99,715
繰延税金資産合計	53,288		321,735
繰延税金負債
子会社留保利益の配当に係る一時差異	△67,096		△98,449
その他	△161		△65
繰延税金負債合計	△67,258		△98,515
繰延税金資産(負債)の純額	△13,970		223,219
固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	18,495		37,895
減損損失	452,151		300,800
繰越欠損金	4,525,850		3,149,429
貸倒引当金	11,928		11,583
その他	119,262		102,464
小計	5,127,689		3,602,173
評価性引当額	△5,009,051		△3,323,153
繰延税金資産合計	118,637		279,020
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△190,410		△298,702
退職給付に係る資産	△46,864		△251,509
その他	△2,217		△1,868
繰延税金負債合計	△239,492		△552,080
繰延税金資産(負債)の純額	△120,855		△273,060

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	53,288千円		223,219千円
固定資産-繰延税金資産	118,637		239,727
流動負債-繰延税金負債	67,258		-
固定負債-繰延税金負債	239,492		512,788

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
税務申告上の社外流出	1.4		1.0
住民税均等割	1.3		0.6
海外子会社の税率差	3.2		△7.5
評価性引当金	△29.8		△32.7
税率変更による影響	0.9		△0.7
その他	1.9		1.7
連結損益計算書上の税率	16.9		△2.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が12,596千円、繰延税金負債が51,146千円、退職給付に係る調整累計額が5,167千円、それぞれ減少し、法人税等調整額(貸方)が13,199千円、その他有価証券評価差額金が30,517千円、それぞれ増加しております。