6941 山一電機

6941
2026/07/22
時価
2047億円
PER 予
18.82倍
2010年以降
赤字-73.59倍
(2010-2026年)
PBR
3.72倍
2010年以降
0.18-3.82倍
(2010-2026年)
配当 予
1.6%
ROE 予
19.76%
ROA 予
14.54%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2017/06/28 14:29
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は連結調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産21,981,621千円及び連結調整額△200,700千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 14:29
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品
2017/06/28 14:29
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産16,715千円
固定資産182,268千円
資産合計198,983千円
2017/06/28 14:29
#5 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~39年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)につきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 14:29
#6 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具2,607千円57千円
土地-6,228
2,6076,286
2017/06/28 14:29
#7 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具3,552千円2,185千円
工具、器具及び備品-37
3,5522,222
2017/06/28 14:29
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。2017/06/28 14:29
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2017/06/28 14:29
#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 減価償却累計額
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産29,235,895千円30,450,700千円
2017/06/28 14:29
#11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2017/06/28 14:29
#12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産298,435千円500,143千円
固定資産-繰延税金資産125,86255,864
流動負債-繰延税金負債723,126
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2017/06/28 14:29
#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産
当連結会計年度末における流動資産は15,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,805百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,423百万円、原材料及び貯蔵品が221百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が38百万円、繰延税金資産が69百万円減少したものの、保有株式の時価上昇等により投資有価証券が154百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は27,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,812百万円増加いたしました。
2017/06/28 14:29
#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
2017/06/28 14:29
#15 関係会社に関する資産・負債の注記
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度(平成28年3月31日)当事業年度(平成29年3月31日)
未収入金881,481867,634
固定資産
その他(長期未収入金)129,778129,214
2017/06/28 14:29

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