新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第61期)(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)平成28年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成28年6月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第62期第1四半期)(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)平成28年8月10日関東財務局長に提出
(第62期第2四半期)(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)平成28年11月11日関東財務局長に提出
(第62期第3四半期)(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)平成29年2月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成28年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成29年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年6月30日)平成28年8月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年7月31日)平成28年8月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 平成28年8月1日 至 平成28年8月31日)平成28年9月9日関東財務局長に提出2017/06/28 14:29

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

2017/06/28 14:29

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は、平成27年3月期、平成28年3月期及び平成29年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、営業利益の累計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができるものとします。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
(a)平成27年3月期から平成29年3月期の営業利益の累計額が39億円以上の場合

2017/06/28 14:29

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

2017/06/28 14:29

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/06/28 14:29

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/06/28 14:29

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

a.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守せずに大規模買付行為を行った場合、当社取締役会は、株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。大規模買付ルールの遵守の有無、対抗措置を発動することの適否および対抗措置の具体的内容は、独立委員会に諮問の上、その勧告を最大限尊重して、当社取締役会が決定し、その決議は取締役全員が出席する取締役会において全会一致により行うものとします。当社は、当該決定後、その概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報を開示します。
なお、具体的な対抗措置については、その時点で必要かつ相当と認められるものを選択することとなりますが、新株予約権を用いる場合、その概要は、以下のとおりとします。

2017/06/28 14:29

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

上記のほか、本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約の改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
2.新株予約権(無償ストック・オプション)の発行
当社は、平成29年6月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、ストック・オプション(新株予約権)として新株予約権の募集を行うことを決議いたしました。その概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

2017/06/28 14:29

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	254,464	244,912
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年8月7日取締役会決議新株予約権・新株予約権の数 5,380個なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	平成27年8月7日取締役会決議新株予約権・新株予約権の数 5,380個なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2017/06/28 14:29