新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成29年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
平成29年6月30日関東財務局長に提出

2018/06/27 14:15

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成26年8月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 5監査役 3従業員 129
新株予約権の数(個)※	1,072[982]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 107,200[98,200](注)1.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	628(注)2.
新株予約権の行使期間※	(注)3.
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 632.15資本組入額 317.00(注)4.
新株予約権の行使の条件※	(注)5.
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)6.

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権の目的となる株式の種類は、権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式とします。本新株予約権1個当たりの目的である株式の種類及び数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とします。

2018/06/27 14:15

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は、平成27年3月期、平成28年3月期及び平成29年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、営業利益の累計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができるものとします。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
(a)平成27年3月期から平成29年3月期の営業利益の累計額が39億円以上の場合

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	1,068,100	899,416,945	16,700	14,729,150
保有自己株式数	710,224	-	741,324	-

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

2018/06/27 14:15

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

2018/06/27 14:15

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日 企業会計基準委員会)
(1)概要

2018/06/27 14:15

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/06/27 14:15

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2.普通株式の自己株式の株式数の増加111,886株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加111,800株、単元未満株式の買取りによる増加86株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分によるものであります。

2018/06/27 14:15

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

a.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守せずに大規模買付行為を行った場合、当社取締役会は、株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。大規模買付ルールの遵守の有無、対抗措置を発動することの適否および対抗措置の具体的内容は、独立委員会に諮問の上、その勧告を最大限尊重して、当社取締役会が決定し、その決議は取締役全員が出席する取締役会において全会一致により行うものとします。当社は、当該決定後、その概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報を開示します。
なお、具体的な対抗措置については、その時点で必要かつ相当と認められるものを選択することとなりますが、新株予約権を用いる場合、その概要は、以下のとおりとします。

2018/06/27 14:15

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)平成26年8月8日開催の取締役会決議及び平成27年8月7日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、新株予約権の権利行使による付与株式数に1株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

2018/06/27 14:15

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	244,912	369,396
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年8月7日取締役会決議新株予約権・新株予約権の数 5,380個なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	平成29年6月28日取締役会決議新株予約権・新株予約権の数 1,882個なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2018/06/27 14:15