6941 山一電機

6941
2026/05/15
時価
2108億円
PER 予
19.38倍
2010年以降
赤字-73.6倍
(2010-2026年)
PBR
3.83倍
2010年以降
0.18-3.82倍
(2010-2026年)
配当 予
1.55%
ROE 予
19.76%
ROA 予
14.54%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)27,577,86445,298,813
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)5,882,3377,350,778
2025/06/25 14:47
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
① 気候変動
当社グループは、2030年にCO2排出量を2021年度の原単位基準で40%削減することを目指しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて取り組んでまいります。CO2排出量原単位は、連結売上高当たりのCO2排出量を指し、基準となる2021年度は0.36トン/百万円、2024年度は0.32トン/百万円となっております。
当社グループは、サステナビリティの重要課題として環境負荷の低減を掲げ、再生可能エネルギーの活用及び温室効果ガス排出の抑制を目的とした生産体制及び職場環境の整備に取り組んでおります。
2025/06/25 14:47
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 14:47
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社
ヤマイチエレクトロニクスイタリーs.r.l.
ヤマイチエレクトロニクスグレートブリテンLtd.
ヤマイチエレクトロニクスチュニジアS.A.R.L.
ヤマイチエレクトロニクスチュニジアマニュファクチャリングS.A.R.L.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/25 14:47
#5 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Qualcomm Technologies Inc.10,962,300テストソリューション事業
2025/06/25 14:47
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント
その他の収益----
外部顧客への売上高15,840,68119,229,4341,353,72836,423,844
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
2025/06/25 14:47
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。2025/06/25 14:47
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/25 14:47
#9 指標及び目標(連結)
候変動
当社グループは、2030年にCO2排出量を2021年度の原単位基準で40%削減することを目指しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて取り組んでまいります。CO2排出量原単位は、連結売上高当たりのCO2排出量を指し、基準となる2021年度は0.36トン/百万円、2024年度は0.32トン/百万円となっております。
当社グループは、サステナビリティの重要課題として環境負荷の低減を掲げ、再生可能エネルギーの活用及び温室効果ガス排出の抑制を目的とした生産体制及び職場環境の整備に取り組んでおります。
2025/06/25 14:47
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、投資費用、ROE(自己資本当期純利益率)、配当性向及び総還元性向であります。
第四次中期経営計画では、2026年3月期に売上高500億円、営業利益100億円を超えることを目指すとともに、事業の競争力強化と持続的な成長の実現、生産性向上と安定的な供給体制の構築、人と組織と社会の調和に取り組んでまいります。
2025/06/25 14:47
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は32,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,396百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得及び剰余金の配当があったものの売上高が増加したことにより、現金及び預金が増加したことによるものであります。なお、自己株式取得のための預け金の預入れにより現金及び預金は1,940百万円減少し、その他流動資産が同額増加しております。固定資産は21,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。なお、当社連結子会社光伸光学工業株式会社は、機械装置及び運搬具、及び工具、器具及び備品について減損損失292百万円を計上しております。また、ソフトウエア仮勘定620百万円は当社の次期基幹システムの構築費用であります。
この結果、総資産は53,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,327百万円増加いたしました。
2025/06/25 14:47
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 14:47
#13 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
関係会社への売上高13,507,551千円23,066,691千円
関係会社からの仕入高8,645,06313,192,202
2025/06/25 14:47

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