有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
東京都大田区	社員寮	建物及び構築物、土地
岡山県浅口市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分ごと、遊休資産及び処分予定の資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却を決議した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(92,026千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地92,026千円であります。
また、事業用資産について、固定資産の取得時に検討した事業計画において当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(224,320千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物30,781千円、機械装置及び運搬具172,751千円、工具、器具及び備品11,373千円及びリース資産9,413千円であります。
なお、回収可能価額は、売却を決議した資産については正味売却価額により測定しており、売買契約に基づく売却価額により算定しております。
また、事業用資産については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失としております。