有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/24 13:18
【資料】
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【項目】
126項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業推進部を置き、各事業推進部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、光関連事業については、中核グループ企業が中心となって取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業推進部及びグループ企業を基礎とした製品別のセグメントを下記の3つの報告セグメントとしております。
各事業区分の主要製品
事業区分主要製品・サービス
テストソリューション事業バーンインソケット、テストソケット、プローブピン、プローブカード、半導体テスト関連サービス
コネクタソリューション事業カードコネクタ、実装用ICソケット、高速伝送用コネクタ、太陽電池モジュール用(防塵、防水、高電圧対応)コネクタ、その他各種コネクタ、YFLEX(高速伝送用ケーブル、実装基板)
光関連事業RGBフィルタ、UV/IRカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート/ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ、半導体レーザ光源

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)3
連結
財務諸表
計上額
(注)4
テストソリューション事業コネクタソリューション事業光関連事業EMS事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高9,019,33211,367,0661,193,240198,61921,778,25863521,778,893-21,778,893
セグメント間の内部売上高-----24,06824,068△24,068-
9,019,33211,367,0661,193,240198,61921,778,25824,70321,802,961△24,06821,778,893
セグメント利益又は損失(△)1,034,242△56,95843,005△83,405936,883808937,691△130,760806,931
セグメント資産2,547,7961,964,024580,998-5,092,819-5,092,81918,490,10123,582,921
その他の項目
減価償却費957,454326,936119,80043,3171,447,509-1,447,5096,1211,453,630
有形固定資産及び無形固定資産の増加額747,280392,48048,631-1,188,392-1,188,3921,124,2632,312,655

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス事業等を含んでおります。
2.EMS事業はプライコンマイクロエレクトロニクスINC.については平成25年6月28日に当事業を譲渡し、また、マティ株式会社については平成25年6月10日をもって終息し、当連結会計年度をもって当事業から撤退いたしました。
3.調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用△41,010千円及び連結調整額△89,749千円であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産18,683,807千円及び連結調整額△193,705千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント(注)2その他
(注)1
合計調整額
(注)3
連結
財務諸表
計上額
(注)4
テストソリューション事業コネクタソリューション事業光関連事業
売上高
外部顧客への売上高11,467,63212,776,0681,221,26025,464,96119125,465,153-25,465,153
セグメント間の内部売上高----4,5814,581△4,581-
11,467,63212,776,0681,221,26025,464,9614,77325,469,735△4,58125,465,153
セグメント利益又は損失(△)1,947,388390,79060,0312,398,211△6742,397,536△27,3482,370,188
セグメント資産2,699,6202,211,036484,2675,394,924-5,394,92421,712,10027,107,024
その他の項目
減価償却費947,021393,535100,8351,441,392-1,441,392-1,441,392
有形固定資産及び無形固定資産の増加額885,379232,51239,4191,157,312-1,157,312729,7121,887,024

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス事業等を含んでおります。なお、「その他」の連結子会社1社は、平成26年10月31日に清算結了いたしました。
2.EMS事業は前連結会計年度をもって撤退しております。
3.調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は連結調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産21,879,483千円及び連結調整額△167,382千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない機械装置及び運搬具であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本アメリカドイツ中国その他合計
6,514,7303,278,7193,373,2753,270,9905,341,17821,778,893

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本フィリピンその他合計
6,657,0891,314,4061,132,1359,103,631

3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本アメリカドイツ中国その他合計
6,840,7954,430,3153,793,1173,433,4166,967,50725,465,153

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本フィリピンその他合計
6,778,7111,660,4331,188,3359,627,480

3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
テストソリューション事業コネクタソリューション事業光関連事業EMS事業その他全社・消去合計
減損損失-61,295----61,295

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
テストソリューション事業コネクタソリューション事業光関連事業EMS事業その他全社・消去合計
当期償却額-----929929
当期末残高-------

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。