有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
光伸光学工業㈱
ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.
ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH
プライコンマイクロエレクトロニクスINC.
亜洲山一電機工業㈱
山一電機(香港)有限公司
山一電子(上海)有限公司
テストソリューションサービセスINC.
ピーエムアイホールディングINC.
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
ヤマイチエレクトロニクスイタリーs.r.l.
ヤマイチエレクトロニクスグレートブリテンLtd.
ヤマイチエレクトロニクスチュニジアS.A.R.L.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(3社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち山一電子(上海)有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ただし、一部の連結子会社については、先入先出法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～39年
機械装置及び運搬具	4～8年
工具、器具及び備品	2～20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社はソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
主に定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上し、在外連結子会社は主に個別債権のうち回収不能と見込まれる額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、役員退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
なお、一部の連結子会社は役員退職慰労金制度を廃止しており、旧制度により算出した額を計上しております。
ニ 訴訟損失引当金
一部の連結子会社は、係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において必要と認められる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産又は負債は、主に、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の5つのステップに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、テストソリューション事業は半導体検査工程に使用されるICソケット製品、コネクタソリューション事業は電子・電気機器向けコネクタ製品、光関連事業は光関連製品の製造、販売を行っております。取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。顧客からの対価は、履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分は、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格を各履行義務へ配分しております。取引価格を各履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約における各履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。
収益を認識するにあたっては、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、完納を履行義務とする商品及び製品の販売については完納時に収益を認識しており、その他の商品及び製品の販売については、国内取引においては出荷時または検収時に収益を認識しており、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務について為替予約取引を採用しております。
ハ ヘッジ方針
為替予約取引について外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクを軽減する目的で採用しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約について有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。