- 6145
- 2026/09/07
- 時価
- 446億円
- PER 予
- 12.62倍
- 2010年以降
- 6.03-7422.22倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.03倍
- 2010年以降
- 0.38-3.86倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.32%
- ROE 予
- 8.16%
- ROA 予
- 5.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2024年3月31日
- 7億2200万
- 2025年3月31日 +3.6%
- 7億4800万
個別
- 2024年3月31日
- 5億1200万
- 2025年3月31日 -4.3%
- 4億9000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2025/06/27 15:15
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 給与手当・賞与 1,682 百万円 2,166 百万円 賞与引当金繰入額 229 百万円 237 百万円 退職給付費用 39 百万円 36 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、一部の連結子会社は定額法
賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は2年から17年であります。2025/06/27 15:15 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/27 15:15
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 5 5 5 5 賞与引当金 512 490 512 490 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2025/06/27 15:15
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 投資有価証券 50百万円 2百万円 賞与引当金 155百万円 149百万円 未払事業税 57百万円 8百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 15:15
(注) 1.評価性引当額が85百万円減少しております。主な内容は、長期未払金や投資有価証券に係る評価制引当額が減少したことによります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 投資有価証券 50百万円 2百万円 賞与引当金 180百万円 213百万円 未払事業税 63百万円 22百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、賃貸用(建物及び構築物)、1998年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置9年から17年であります。2025/06/27 15:15