#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: (物品売却益に関する会計方針の変更)
当社は、従来より製品の製造過程で生じる作業くず等の売却収入を営業外収益の物品売却益に計上していましたが、当事業年度より売却収入を製造費用から控除する方法に変更しました。この変更は、作業くず等の管理方法を見直すことを契機に、製品ごとの利益管理を強化するために行うものです。
当該会計方針の変更は遡及適用するため、遡及適用前と比べて前事業年度の売上原価が8,700千円減少し、売上総利益が同額増加、営業損失が同額減少していますが、経常損失、税引前当期純損失への影響はありません。
2018/12/18 11:31
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (物品売却益に関する会計方針の変更)
当社グループは、従来より製品の製造過程で生じる作業くず等の売却収入を営業外収益の物品売却益に計上していましたが、当連結会計年度より売却収入を製造費用から控除する方法に変更しました。この変更は、作業くず等の管理方法を見直すことを契機に、製品ごとの利益管理を強化するために行うものです。
当該会計方針の変更は遡及適用するため、遡及適用前と比べて前連結会計年度の売上原価が40,667千円減少し、売上総利益が同額増加、営業損失が同額減少していますが、経常損失、税金等調整前当期純損失への影響はありません。
2018/12/18 11:31
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた76,175千円(「会計方針の変更」による遡及適用後)は、「受取賃貸料」68,256千円、「その他」7,919千円として組替えています。
2018/12/18 11:31
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていました「助成金収入」は、金額的重要性が増しため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた22,582千円(「会計方針の変更」による遡及適用後)は、「助成金収入」3,324千円、「その他」19,258千円として組替えています。
2018/12/18 11:31