#1 事業等のリスク: (9) 減損会計に関するリスク
当社グループは、有形固定資産、無形固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを行っており、減損損失の測定のステップに至った場合に、各グループの単位で回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しています。回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローについては社内における将来事業計画を根拠として見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っていますが、事業環境の悪化により、収益性が当初の想定を下回る場合には、回収可能価額が低下することで損失が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) コンプライアンスに関するリスク
2020/06/23 10:39
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエア5年です。2020/06/23 10:39
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億2百万円の支出(前期は1億7百万円の支出)となり、前期と比べて支出が2億95百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入の減少1億73百万円、有形固定資産の取得による支出の増加65百万円、無形固定資産の取得による支出の増加53百万円等です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/23 10:39
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2年～8年
ロ無形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエア5年です。
2020/06/23 10:39
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準および評価方法
原則として時価法
3.たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/06/23 10:39