第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(2020年6月29日発行)
決議年月日	2020年5月29日
新株予約権の数(個)※	15 [9]
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※	普通株式 2,504,173 [1,502,504](注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	599(注2)
新株予約権の行使期間※	2021年2月1日～2023年6月27日(注3)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)※	発行価格 599資本組入額 300(注4)
新株予約権の行使の条件※	本新株予約権の一部行使はできないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権付社債の譲渡には当社取締役会の承認を要するものとします。また、新株予約権は本社債から分離して譲渡できないものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注5)
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容および価額※	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とします。
新株予約権付社債の残高(千円) ※	1,500,000 [900,000]

※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数とします。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

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#3 新株予約権等に関する注記（連結）

(注)1.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。
2.新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記

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#4 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額です。
2.転換社債型新株予約権付社債の内容

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#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

畑口紘氏は、当社の株式44百株を所有していますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
張瑞宗氏と当社の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社の代表取締役会長を兼職しています。同社は当社の筆頭株主かつ第三者割当により発行された無担保転換社債型新株予約権付社債の割当先です。また、同氏はWALSIN TECHNOLOGY CORPORATIONの総経理を兼職しています。同社は情報通信事業において当社と競業関係にあります。なお、同氏はエルナープリンテッドサーキット株式会社取締役、日通工エレクトロニクス株式会社取締役を兼職していますが、エルナープリンテッドサーキット株式会社および日通工エレクトロニクス株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
陳怡光氏と当社の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社代表取締役社長を兼職しています。同社は当社の筆頭株主かつ第三者割当により発行された無担保転換社債型新株予約権付社債の割当先です。なお、同氏は日通工エレクトロニクス株式会社代表取締役会長を兼職していますが、日通工エレクトロニクス株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は、143億28百万円(前期末比29億5百万円の増加)となりました。
流動資産は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「CB」という。)を第三者割当により発行し、資金調達を実施したことによる現金及び預金の増加に加え、売上債権の増加、たな卸資産の増加等により、75億47百万円(前期末比16億74百万円の増加)となりました。また、固定資産は国内グループ会社工場建屋増築や増産対応のための製造設備投資を行ったことと、運用市況回復等により退職給付に係る資産が増加したこと等により、67億81百万円(前期末比12億31百万円の増加)となりました。
負債は、CB15億円の計上や仕入債務の増加等により、45億75百万円(前期末比21億48百万円の増加)となりました。

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

営方針、経営環境および対処すべき課題等」に掲げた持続的な成長と収益力の向上に向け、ヒューズ用厚膜印刷基板や積送誘電体フィルタ、ノイズフィルタ等の製造用設備の増設、省力化による生産性の向上、品質向上によるものづくり体質強化の実現のための設備投資および老朽化による設備の更新を予定しています。
当連結会計年度末現在における今後1年間の設備の新設、改修等に係る投資予定金額は5億38百万円であり、所要資金については自己資金および社債発行資金で賄う予定です。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等

(注) 1.2020年6月29日に払込が完了した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債により調達した資金です。
2.上記の生産設備は、主に能力増強投資、合理化投資および老朽化設備の更新です。完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しています。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。2021/06/21 11:06

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(転換社債型新株予約権付社債の繰上償還)
連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しています。

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#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(転換社債型新株予約権付社債の繰上償還)
当社は、2020年6月29日に発行しました第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」という。)に関して、社債権者より繰上償還請求に係る事前通知を受領し償還しました。概要は以下のとおりです。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しています。また、事業拡大による設備投資および運転資金の調達の一環として、転換社債型新株予約権付社債の発行を行っています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれていません。
2.無担保転換社債型新株予約権付社債は、2020年5月29日開催の当社取締役会決議により発行したものです。
3.釜屋電機株式会社は、当社株式に対する公開買付により2021年1月12日をもって議決権比率が0.0%から40.1%となり、その他の関係会社に該当することとなりました。このため、取引金額については、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行時点で関連当事者に該当していなかったため、表示していません。なお、議決権等の所有割合は期末時点での割合を表示しています。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	1,893,566
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	-	1,893,566
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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