#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2021/06/21 11:06
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失の合計額と連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。
調整額98,279千円は主に報告セグメントに予算配賦した一般管理費等の予算と実績の調整差額です。2021/06/21 11:06
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基づいています。2021/06/21 11:06
#4 役員報酬（連結）: 当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額について、2006年6月28日開催の第64回定時株主総会において、年額2億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されています。2021年6月18日開催の第79回定時株主総会での承認を経て監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、移行後の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額もこれまでと同じ年額2億円以内(内、社外取締役分は3千万円以内)と決議されています。
取締役の個人別の報酬等の内容については、役員別の報酬構成に基づき、報酬の種類別の基準、割合を勘案し決定しています。取締役会は、社外取締役の外的な視点からの意見を取り込み「役員報酬内規」と照らし合わせ、十分な検討を行った上で、報酬の決定方針に沿うものであると判断しました。報酬は、基本となる固定報酬、業績連動報酬および役員退職慰労金で構成しています。ただし、社外取締役については固定報酬のみとしています。固定報酬は、役位・職責を主な算定の指標として決定しています。業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、本業で得られた利益である営業利益を基準として当期純利益、個々の貢献度も考慮して決定しています。なお、業績連動報酬は固定報酬の25%を超えない額とし、年1回6月に現金で支給することとしています。役員退職慰労金は、取締役会で決議した内規に基づき月額報酬、役位および在任期間に応じて算定した額としています。
報酬の配分および金額の決定については、全体の業況を俯瞰し各取締役の担当事業に対する評価を行うのに最も適しているため、代表取締役社長上岡崇に取締役会の決議に基づき委任しています。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループを取り巻く事業環境は、安全・環境規制の強化、通信・交通インフラ網の拡充など事業機会は拡大しますが、長年当社グループを支えてきた一部製品は、顧客の設計変更や安価な競合品の台頭などによって構造的な需要減少に直面しています。また、高水準で感染が推移している新型コロナウイルス感染症の収束が更に長引けば、経済活動にも深刻な影響を及ぼすことが考えられます。
このような状況の中、当社グループは、「持続的な成長」と「収益力の向上」を基本方針として、新製品の市場投入と既存製品の市場シェア拡大により売上を伸ばし、安定的に10億円以上の営業利益を計上する高収益企業への転換を目標にしています。
目標の早期達成に向け、当連結会計年度に子会社の釜屋電機株式会社を通じて実質的な筆頭株主になったWALSIN TECHNOLOGY CORPORATIONグループ(以下「WALSINグループ」という)との連携を加速し、同社グループが保有するグルーバルな販売、調達チャネルや低コストの製造技術などのリソースを最大限活用していきます。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高95億62百万円(前期比7.3%増加)、営業利益87百万円(前期は4億円38百万円の損失)、経常利益43百万円(前期は4億34百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億42百万円(前期は8億37百万円の損失)となりました。
当社グループは、「持続的な成長」と「収益力の向上」を基本方針として、新製品の市場投入と既存製品の市場シェア拡大により売上を伸ばし、安定的に10億円以上の営業利益を計上する高収益企業への転換を目標にしています。経営方針、経営戦略につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
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