無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

機械装置及び運搬具 2年～8年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエア5年です。

2022/06/27 13:07

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	132		1,752
無形固定資産(電話加入権)	3,390		-
計	4,861		3,492

2022/06/27 13:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 固定資産の減損損失
有形固定資産、無形固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを行っており、減損損失の測定のステップに至った場合に、各グループの単位で回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しています。回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローについては社内における将来事業計画を根拠として見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っています。
事業環境の悪化により、収益性が当初の想定を下回る場合には、回収可能価額が低下することで損失が発生し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

2022/06/27 13:07

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準および評価方法
原則として時価法
3.棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/06/27 13:07