6938 双信電機

6938
2024/07/16
時価
81億円
PER 予
58.51倍
2010年以降
赤字-463.4倍
(2010-2023年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.36-1.87倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
1.17%
ROA 予
0.89%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基づいています。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、当連結会計年度の「パワーエレクトロニクス事業」の売上高およびセグメント利益への影響はなく、「情報通信事業」の売上高は15,149千円減少しましたが、セグメント利益への影響は軽微です。
2022/06/27 13:07
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額△1,426千円は主に報告セグメントに帰属しない全社的な共通費用等です。2022/06/27 13:07
#3 役員報酬(連結)
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額について、2021年6月18日開催の第79回定時株主総会において年額2億円(内、社外取締役分は年額3千万円)以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されています。
取締役の個人別の報酬等の内容については、役員別の報酬構成に基づき、報酬の種類別の基準、割合を勘案し決定しています。取締役会は、社外取締役の外的な視点からの意見を取り込み「役員報酬内規」と照らし合わせ、十分な検討を行った上で、報酬の決定方針に沿うものであると判断しました。報酬は、基本となる固定報酬、業績連動報酬および役員退職慰労金で構成しています。ただし、社外取締役については固定報酬のみとしています。固定報酬は、役位・職責を主な算定の指標として決定しています。業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、本業で得られた利益である営業利益を基準として当期純利益、個々の貢献度も考慮して決定しています。なお、業績連動報酬は固定報酬の25%を超えない額とし、年1回6月に現金で支給することとしています。役員退職慰労金は、取締役会で決議した内規に基づき月額報酬、役位および在任期間に応じて算定した額としています。
報酬の配分および金額の決定については、全体の業況を俯瞰し各取締役の担当事業に対する評価を行うのに最も適しているため、代表取締役社長杉山雅彦に取締役会の決議に基づき委任しています。
2022/06/27 13:07
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループを取り巻く事業環境は、安全・環境規制の強化、通信・交通インフラ網の拡充など事業機会は拡大 しますが、長年当社グループを支えてきた一部製品は、顧客の設計変更や安価な競合品の台頭などによって構造的な需要減少に直面しています。また、新型コロナウイルス感染症の収束やロシアのウクライナへの侵攻が更に長引けば、経済活動にも深刻な影響を及ぼすことが考えられます。
このような状況の中、当社グループは、「持続的な成長」と「収益力の向上」を基本方針として、新製品の市場投入と既存製品の市場シェア拡大により売上を伸ばし、安定的に10億円以上の営業利益を計上する高収益企業への転換を目標にしています。
目標の早期達成に向け、当期親会社となったWALSIN TECHNOLOGY CORPORATIONを中心とした企業グループ(以下「PSAグループ」)との連携を加速し、同グループが保有するグローバルな販売、調達チャネルや低コストの製造技術などのリソースを最大限活用していきます。
2022/06/27 13:07
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高120億52百万円(前年同期比26.0%増加)、営業利益12億39百万円(前年同期比14.2倍)、経常利益13億14百万円(前年同期比30.0倍)、親会社株主に帰属する当期純利益11億60百万円(前年同期比8.1倍)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日改正)等を当連結会計年度の期首から適用しています。収益認識に関する会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は15百万円減少しましたが、営業利益および経常利益への影響は軽微です。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度から、一部予算で決定した固定金額を含んでいた販売費及び一般管理費等の報告セグメントへの配分を全額実績金額へ変更しました。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。当連結会計年度の比較分析は、変更後の配分方法に基づいています。
2022/06/27 13:07

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