	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)
退職給付費用	△12,167	△519
賞与引当金繰入額	78,758	34,438
福利厚生費	162,440	124,304
役員賞与引当金繰入額	10,200	4,470
役員退職慰労引当金繰入額	9,627	7,570

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	277,313	132,806	277,313	132,806
役員賞与引当金	9,200	3,720	9,200	3,720
役員退職慰労引当金	52,610	8,172	31,860	28,922

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は売上高の増加に伴い売上債権が3億40百万円、長納期化する原材料の確保等により棚卸資産が4億2百万円、未収税金を主とした流動資産のその他が1億41百万円増加しましたが、増産対応のための設備投資の支払い等で現金及び預金が12億82百万円減少したこと等により、前期末に比べ3億99百万円減少し76億84百万円となりました。固定資産は退職給付に係る資産が2億64百万円減少しましたが、増産対応のための設備投資等により有形固定資産が5億9百万円増加したこと等により、前期末に比べ2億33百万円増加し79億21百万円となりました。
負債は未払金が2億14百万円、未払法人税等が1億87百万円、賞与引当金が1億81百万円減少しましたが、増加要因として原材料価格の高騰の影響等による仕入債務が92百万円、短期借入金が4億94百万円、設備購入代金を主とした流動負債のその他が1億39百万円増加したこと等により、前期末に比べ1億36百万円増加し39億92百万円となりました。
純資産は利益剰余金が1億8百万円減少したことに加え、その他の包括利益累計額が1億93百万円減少したことにより、前期末に比べ3億2百万円減少し116億12百万円となりました。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準および評価方法
原則として時価法
3.棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2023/03/28 9:37