(11) 減損会計に関するリスク
当社グループは、固定資産の減損の判定にあたって、製品群を独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを行い、減損損失の兆候がある場合には各グループ単位で回収可能価額を見積ります。その上で回収不能と判断した固定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しています。回収可能価額の算定に使用する将来キャッシュ・フローは、今後の事業計画を基に見積り、正味売却価額は不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っていますが、事業環境の悪化等により収益性が事業計画の想定を下回る場合には回収可能価額が低下するため、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) コンプライアンスに関するリスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定額法を採用しています。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
機械装置及び運搬具	672	千円	3,102	千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	1,914	千円	44	千円
機械装置及び運搬具	622		1,156
その他(工具、器具及び備品)	62		28
計	2,598		1,228

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2024/03/22 12:53

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億17百万円増加し160億23百万円となりました。
流動資産は現金及び預金が2億56百万円増加しましたが、売上債権が4億30百万円、棚卸資産が77百万円、未収税金を主とした流動資産のその他が75百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億25百万円減少し73億58百万円となりました。固定資産は主に退職給付に係る資産が7億88百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7億43百万円増加し86億65百万円となりました。
負債は長期借入金が5億8百万円、繰延税金負債が3億34百万円、未払金が1億93百万円増加しましたが、仕入債務が3億98百万円、短期借入金が3億94百万円、設備購入代金を主とした流動負債のその他が3億39百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し39億39百万円となりました。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損
当社は、固定資産の減損の判定にあたって、製品群に基づく管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、グルーピングを行っています。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損の判定にあたって、製品群に基づく管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、グルーピングを行っています。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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