	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
退職給付費用	△519	1,733
賞与引当金繰入額	34,438	55,148
福利厚生費	124,304	181,512
役員賞与引当金繰入額	4,470	2,280
役員退職慰労引当金繰入額	7,570	4,933

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	132,806	133,737	132,806	133,737
役員賞与引当金	3,720	960	3,720	960
役員退職慰労引当金	28,922	6,547	10,710	24,759

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準および評価方法
原則として時価法
3.棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/03/22 12:53