(1) 連結会社の状況
(2023年12月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
パワーエレクトロニクス事業	430	( 96 )
情報通信事業	258	( 61 )
報告セグメント計	688	( 157 )
全社(共通)	144	( 9 )
合計	832	( 166 )

(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門やその他特定のセグメントに区分して記載することができない部門の所属人員です。
(2) 提出会社の状況
(2023年12月31日現在)

従業員数(人)		平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
398	( 32 )	44.7	19.5	5,737

セグメントの名称	従業員数(人)
パワーエレクトロニクス事業	145	( 18 )
情報通信事業	109	( 5 )
報告セグメント計	254	( 23 )
全社(共通)	144	( 9 )
合計	398	( 32 )

(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでいます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門やその他特定のセグメントに区分して記載することができない部門の所属人員です。
(3) 労働組合の状況
当社には次の組合が組織されており、労使関係は安定しています。
(2023年12月31日現在)

労働組合の名称	組合員数(人)
双信電機労働組合		296

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 (%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2	労働者の男女賃金差異(%) (注)1,3
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
0.0	71.4	76.8	77.1	59.4

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「労働者の男女賃金差異」について、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。
②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・ 有期労働者
双信デバイス㈱	16.7	-	80.0	79.6	82.6
双信パワーテック㈱	0.0	-	82.7	86.9	-
立信電子㈱	33.3	-	78.2	78.5	76.9

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、当事業年度において対象者がいない場合は「-」としています。
3.「労働者の男女賃金差異」について、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。なお、「-」は男性の対象者がいないため算出できないことを示しています。