有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2022/12/31)

※7 和解金の内容は次のとおりです。
2014年11月以降に米国で提起されたフィルムコンデンサに係わる訴訟は、フィルムコンデンサを購入したとする原告らの主張の根拠となる事実が存在しないとして訴訟活動を尽くしてきましたが、訴訟の長期化による費用負担が今後の業績に与える影響などを総合的に勘案した結果、和解により早期に解決することが最善の策であると判断し、前連結会計年度までに集団民事訴訟2件と集団民事訴訟から離脱した個別訴訟2件の和解を行いました。
当連結会計年度の2022年12月に新たに原告4社と和解合意に至ったため124,489千円を和解金として計上しています。