有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、有形固定資産の減価償却の方法について、建物(建物付属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、その他の有形固定資産の減価償却の方法についても定額法に変更しております。
この変更は、親会社である日本碍子㈱の減価償却方法変更を契機として有形固定資産の使用実態を見直した結果、設備投資は汎用設備の割合が高くなってきており、その稼働もより安定的になることが見込まれるため、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、期間損益をより適正に算定できると判断しためたに行なったものであります。
これにより、従来の方法と比較して、当事業年度の減価償却費は53,500千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ52,562千円増加しております。