有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※7 減損損失の内容は次のとおりです。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループにおけるグルーピングは、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位を基礎としています。
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

場所	用途	種類
宮崎県都城市	プラスチックフィルムコンデンサ用事業資産	機械装置及び運搬具 他
宮崎県宮崎市	遊休資産	建物及び構築物、土地 他

プラスチックフィルムコンデンサ用事業資産については、中国市場の成長の鈍化や同事業を取り巻く市場環境の変化により収益性が低下しました。また、遊休資産は、工場統合に伴い、当面の使用見込がなくなりました。よってこれらの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(97,150千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を適用し、第三者による査定価格から処分費用見込額を控除して算出しています。
減損損失の内訳
・宮崎県都城市 26,415(機械装置及び運搬具22,623 建設仮勘定1,752 その他2,039)千円
・宮崎県宮崎市 70,735(建物及び構築物17,935 機械装置及び運搬具2,177 土地50,592 その他31)千円
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

場所	用途	種類
宮崎県都城市	プラスチックフィルムコンデンサ用事業資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具

プラスチックフィルムコンデンサ用事業資産については、同事業を取り巻く市場環境の低迷により収益性の低下が継続したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,688千円)として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を適用し、第三者による査定価格から処分費用見込額を控除して算出しています。
減損損失の内訳
・宮崎県都城市 12,688(建物及び構築物3,998 機械装置及び運搬具8,690)千円