有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※6 減損損失の内容は次のとおりです。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループにおけるグルーピングは、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位を基礎としています。
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

場所	用途	種類
長野県小諸市	実装用事業資産	建物、機械装置 他

実装用事業資産の建物、生産設備等について、当連結会計年度において顧客の在庫調整に伴い収益が悪化しており、将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70,700千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物25,776千円、機械装置及び運搬具43,939千円、その他985千円です。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しています。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

場所	用途	種類
宮崎県宮崎市	産業機器市場向け厚膜印刷基板用事業資産	建物、機械装置、土地 他
宮崎県都城市	プラスチックフィルムコンデンサ用事業資産	建物、機械装置 他
長野県佐久市	LCフィルタ用事業資産	機械装置 他

産業機器市場向け厚膜印刷基板用事業資産の建物、生産設備等について、自動車向け厚膜印刷基板の需要が採用車種の減少等により落ち込み、収益が悪化したため、将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなりました。また、プラスチックフィルムコンデンサ用事業資産およびLCフィルタ用事業資産については、中国市場の減速等、同事業を取り巻く市場環境の変化により収益性が低下しました。よってこれらの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(657,633千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、産業機器市場向け厚膜印刷基板用事業資産は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.08%で割り引いて算定しています。また、プラスチックフィルムコンデンサ用事業資産は正味売却価額を適用し、第三者による査定価格から処分費用見込額を控除して算出しています。LCフィルタ用事業資産については、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しています。
減損損失の内訳
・宮崎県宮崎市 312,243(建物及び構築物67,846 機械装置及び運搬具219,137 土地24,147 その他1,113)千円
・宮崎県都城市 312,260(建物及び構築物100,869 機械装置及び運搬具202,184 その他9,207)千円
・長野県佐久市 33,130(機械装置及び運搬具30,785 その他2,345)千円