有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※8 訴訟損失引当金繰入額の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
平成26年11月に米国で提起されたフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟において、原告が主張する事実が存在しないと訴訟活動を尽くしてきましたが、訴訟の長期化による費用負担が今後の業績に与える影響などを総合的に勘案し、原告のうちフィルムコンデンサを直接購入したとする原告(直接購入者原告)と平成29年4月に和解合意に至り、その和解金見積額437,541千円を計上しています。さらに原告のうちフィルムコンデンサを間接購入したとする原告(間接購入者原告)との解決に向けた今後発生が見込まれる費用見積額67,314千円を計上しています。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。