四半期報告書-第81期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

※3 訴訟損失引当金繰入額の内容は次のとおりです。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
2014年11月に米国で提起されたフィルムコンデンサ取引に関する訴訟において、原告が主張する事実が存在しないと訴訟活動を尽くしてきましたが、訴訟の長期化による費用負担が今後の業績に与える影響などを総合的に勘案し、和解により早期に解決することが最善の策であると判断し集団民事訴訟については2018年までに和解が成立しました。その後、米国での集団民事訴訟から離脱した複数の原告との個別民事訴訟が継続していますが、当第2四半期累計期間において一部原告との和解に合意する可能性が高まったため、今後発生すると見込まれる費用見積額123,089千円を訴訟損失引当金として計上しています。