有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
	パワーエレクトロニクス事業	情報通信事業	計
主たる地域市場
日本	4,522,166	5,338,479	9,860,645	△122,435	9,738,210
北米	26,624	83,253	109,877	-	109,877
アジア	423,802	1,411,627	1,835,429	△40,827	1,794,602
その他	3,965	406,262	410,227	-	410,227
顧客との契約から生じる収益	4,976,557	7,239,621	12,216,178	△163,262	12,052,916
主要な財又はサービスのライン
フィルタ	3,900,629	2,848,651	6,749,280	△28,860	6,720,420
コンデンサ	735,484	609,475	1,344,959	△134,394	1,210,565
厚膜印刷基板	-	3,623,785	3,623,785	-	3,623,785
その他	340,444	157,710	498,154	△8	498,146
顧客との契約から生じる収益	4,976,557	7,239,621	12,216,178	△163,262	12,052,916
外部顧客への売上高	4,976,557	7,239,621	12,216,178	△163,262	12,052,916

(注) 「フィルタ」の区分は、ノイズフィルタ、積層誘電体フィルタ、カプラ・バラン、LCフィルタ、「コンデンサ」の区分は、プラスチックフィルムコンデンサ、マイカコンデンサを含んでいます。
2.収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは「パワーエレクトロニクス事業」および「情報通信事業」の2つを報告セグメントとしています。「パワーエレクトロニクス事業」においては、主としてノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサの製造、販売(製品製造販売)、および電磁波ノイズ測定事業(ノイズテスト)を行っています。一方の「情報通信事業」においては、主として積層誘電体フィルタ、カプラ・バラン、厚膜印刷基板、LCフィルタ、マイカコンデンサ、実装製品の製造、販売(製品製造販売)を行っています。
両事業における製品製造販売は、顧客との契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客への物品の販売を行うことを履行義務としており、国内取引は、物品の引き渡しが完了し顧客が当該物品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し、また輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスクの負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、それぞれその時点で収益を認識しています。
一方、ノイズテストは、顧客との契約に基づき顧客の要求するノイズテストを行い、その結果を報告することを履行義務としており、テスト終了後にテスト結果レポート等の成果物を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
各契約における取引価格については、契約に含まれる履行義務ごとに顧客との合意により確定し、取引価格の事後的な変動はほとんどありません。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として4か月から5か月で受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
3.契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,726,711
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,508,769
契約負債(期首残高)	10,248
契約負債(期末残高)	23,195

契約負債は、主に、ノイズフィルタ等の販売において、引き渡し時に収益を認識する販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った1か月から2か月分の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,248千円です。
4.残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	当連結会計年度
1年以内	5,350,492
1年超	50,533
合計	5,401,025