有価証券報告書-第82期(2023/01/01-2023/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
	パワーエレクトロニクス事業	情報通信事業	計
主たる地域市場
日本	4,445,936	3,179,099	7,625,035	△137,522	7,487,513
北米	21,975	86,100	108,075	-	108,075
アジア	348,040	1,258,992	1,607,032	△13,719	1,593,313
その他	1,998	313,018	315,016	-	315,016
顧客との契約から生じる収益	4,817,949	4,837,209	9,655,158	△151,241	9,503,917
主要な財又はサービスのライン
フィルタ	3,835,222	2,195,696	6,030,918	△50,115	5,980,803
コンデンサ	685,776	535,422	1,221,198	△101,126	1,120,072
厚膜印刷基板	-	2,010,251	2,010,251	-	2,010,251
その他	296,951	95,840	392,791	-	392,791
顧客との契約から生じる収益	4,817,949	4,837,209	9,655,158	△151,241	9,503,917
外部顧客への売上高	4,817,949	4,837,209	9,655,158	△151,241	9,503,917

(注) 「フィルタ」の区分は、ノイズフィルタ、積層誘電体フィルタ、カプラ、LCフィルタ、「コンデンサ」の区分は、プラスチックフィルムコンデンサ、マイカコンデンサを含んでいます。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
	パワーエレクトロニクス事業	情報通信事業	計
主たる地域市場
日本	6,590,114	3,802,030	10,392,144	△207,556	10,184,588
北米	18,501	101,807	120,308	-	120,308
アジア	277,308	940,213	1,217,521	△25,246	1,192,275
その他	4,834	169,999	174,833	-	174,833
顧客との契約から生じる収益	6,890,757	5,014,049	11,904,806	△232,802	11,672,004
主要な財又はサービスのライン
フィルタ	5,542,640	1,960,055	7,502,695	△197,371	7,305,324
コンデンサ	946,103	602,691	1,548,794	△35,427	1,513,367
厚膜印刷基板	-	2,325,241	2,325,241	-	2,325,241
その他	402,014	126,062	528,076	△4	528,072
顧客との契約から生じる収益	6,890,757	5,014,049	11,904,806	△232,802	11,672,004
外部顧客への売上高	6,890,757	5,014,049	11,904,806	△232,802	11,672,004

(注) 「フィルタ」の区分は、ノイズフィルタ、積層誘電体フィルタ、カプラ、LCフィルタ、「コンデンサ」の区分は、プラスチックフィルムコンデンサ、マイカコンデンサを含んでいます。
2.収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは「パワーエレクトロニクス事業」および「情報通信事業」の2つを報告セグメントとしています。「パワーエレクトロニクス事業」においては、主としてノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサの製造、販売(製品製造販売)、および電磁波ノイズ測定事業(ノイズテスト)を行っています。一方の「情報通信事業」においては、主として積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、LCフィルタ、マイカコンデンサ、実装製品の製造、販売(製品製造販売)を行っています。
両事業における製品製造販売は、顧客との契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客への物品の販売を行うことを履行義務としており、国内取引は、物品の引き渡しが完了し顧客が当該物品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し、また輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスクの負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、それぞれその時点で収益を認識しています。
一方、ノイズテストは、顧客との契約に基づき顧客の要求するノイズテストを行い、その結果を報告することを履行義務としており、テスト終了後にテスト結果レポート等の成果物を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
各契約における取引価格については、契約に含まれる履行義務ごとに顧客との合意により確定し、取引価格の事後的な変動はほとんどありません。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として4か月から5か月で受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
3.契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,508,769	4,849,225
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,849,225	4,419,221
契約負債(期首残高)	23,195	14,678
契約負債(期末残高)	14,678	17,189

契約負債は、主に、ノイズフィルタ等の販売において、引き渡し時に収益を認識する販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った1か月から2か月分の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,195千円です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,678千円です。
4.残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	6,840,422	3,292,645
1年超	471,389	234,574
合計	7,311,811	3,527,219