有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2022/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社9社のうち7社について連結しています。
連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
また、双信エレクトロニクスヨーロッパおよび台湾双信電機股份有限公司は、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社2社、双信エレクトロニクスヨーロッパおよび台湾双信電機股份有限公司は、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結決算日の変更に関する事項
当社は連結決算日を4月1日から翌年3月31日としていましたが、親会社であるWALSIN TECHNOLOGY CORPORATIONが12月を決算期としていることから、決算期統一による決算業務効率化や費用削減を目的として、事業年度を毎年1月1日から12月31日に変更しています。
この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、2022年4月1日から2022年12月31日までの9ヶ月間となります。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、当社および従来3月決算であった連結子会社の決算日を3月末日から12月末日に変更し、同時に連結決算日を3月末日から12月末日に変更しています。
従来決算日が12月末日であった双信エレクトロニクス・オブ・アメリカおよび双信華科技(深圳)有限公司の決算日が連結決算日と同一になっていますが、当該連結子会社の2022年1月1日から2022年3月31日までの損益については、利益剰余金で調整し、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しています。
双信エレクトロニクスマレーシアおよび双信電子(香港)有限公司については決算日を11月末日としており、いずれも連結決算日との差異が3ヶ月を超えないため、当該決算期に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しています。なお、決算日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしています。
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
原則として時価法
ハ 棚卸資産
① 商品及び製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～8年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエア5年です。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
なお、当社においては、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えているため、退職給付に係る資産として連結貸借対照表の投資その他の資産に計上しています。
(5) 収益および費用の計上基準
当社グループは「パワーエレクトロニクス事業」および「情報通信事業」の2つを報告セグメントとしています。「パワーエレクトロニクス事業」においては、主としてノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサの製造、販売(製品製造販売)、および電磁波ノイズ測定事業(ノイズテスト)を行っています。一方の「情報通信事業」においては、主として積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、LCフィルタ、マイカコンデンサ、実装製品の製造、販売(製品製造販売)を行っています。
両事業における製品製造販売は、顧客との契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客への物品の販売を行うことを履行義務としており、国内取引は、物品の引き渡しが完了し顧客が当該物品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し、また輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスクの負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、それぞれその時点で収益を認識しています。
一方、ノイズテストは、顧客との契約に基づき顧客の要求するノイズテストを行い、その結果を報告することを履行義務としており、テスト終了後にテスト結果レポート等の成果物を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
各契約における取引価格については、契約に含まれる履行義務ごとに顧客との合意により確定し、取引価格の事後的な変動はほとんどありません。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として4か月から5か月で受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理を採用しているものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっています。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権
ハ ヘッジ方針
為替予約取引
将来予想される外貨建金銭債権回収に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っていません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。