有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損の判定にあたって、製品群に基づく管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、グルーピングを行っています。
資産グループに減損の兆候がある場合には将来キャッシュ・フローに基づく減損の判定を行い、減損損失の計上が必要となる場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
当連結会計年度末において、減損の兆候が存在している資産グループとその理由は以下のとおりです。資産グループの将来キャッシュ・フローの見積り方法と見積りにあたって採用した重要な仮定は次のとおりであり、経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り減損の要否の判断を行った結果、減損損失の計上は不要と判断していますが、見積りに用いた仮定が市場環境の悪化等により見直しが必要になった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
パワーエレクトロニクス事業
フィルムコンデンサ事業 (当連結会計年度末の固定資産簿価:424,394千円)
当該固定資産グループは、新製品開発のための費用が先行して発生していることに加え、原材料価格高騰の影響等を受け、収益性の低下が継続しました。
当該資産グループの減損の認識の判定にあたっては、翌1年間の将来キャッシュ・フローは取締役会が承認した翌連結会計年度の予算を用いて見積り、2年目以降の将来キャッシュ・フローに関しては既存事業の以降の成長率等を考慮した上で、特定顧客からの所要量の見込み情報を考慮して見積っています。なお、翌年度および2年目以降の将来キャッシュ・フローの見積りには以下の仮定をおいています。
・2023年度:需要は好調に推移し売上高は9ヶ月決算の2022年度を12ヶ月換算した金額比で増加するものの、原材料価格の高騰やエネルギー価格の上昇が見込まれることにより原価率が悪化し、損益は9ヶ月決算の2022年度を12ヶ月換算した額と同水準となると仮定。
・2024年度以降:既存事業は2024年度以降の成長率は0%とし、特定顧客向けの新製品の売上増加を特定顧客からの所要量見込み等を基に仮定。
2.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、取締役会が承認した翌連結会計年度の予算に過去の予実乖離率等を勘案しストレスを加味して将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)を見積り、主として向こう1年間の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積り額の範囲内で回収可能と判断された将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の控除見込額に対して繰延税金資産を計上しています。
当該見積りにおいては、主要製品であるノイズフィルタは半導体製造装置市場の先行きに陰りが見えるものの、工作機械市場は好調であることから増収を見込み、積層誘電体フィルタは新規格Wi-Fiや5Gの市況が堅調に推移することから当期と同水準の売上高を見込む一方で、厚膜印刷基板はリチウムイオン電池市場の需要低迷が長期化することから減収を見込んでいます。また、原材料価格の高騰やエネルギー価格の上昇が継続する中、販売価格への転嫁を進めていますが、当該原材料価格高騰やエネルギー価格の上昇の影響は翌年度において更に拡大すると予測されることから、結果として売上高は増加する一方で、将来の課税所得の見積りに用いる利益は9ヶ月決算の2022年度を12ヶ月換算した額(和解金等の特別損失の影響を除く)から減少するものと仮定しています。
これらの見積りに用いた仮定が、市場環境の悪化等により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
なお、連結財務諸表に計上している繰延税金資産および繰延税金負債の金額やその発生原因となる将来減算一時差異等の内訳および繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上額に関しては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しています。