有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、お客様から最も信頼される電子部品メーカーを目指し、会社の基本的な方針である「SOSHIN WAY」を掲げ、社会のニーズに合った製品開発と製造販売を通じて継続的に事業拡大を図り、業績の向上と企業価値を高めることを目指しています。
SOSHIN WAY
-コミュニケーションの輪でつなぐ人と未来-
<わたしたちの使命>双信電機グループは双互信頼の精神を尊重し、お客様に感動を与える電子部品の提供を通して世界中の人・企業・国をつなぐ輪を作り、社会の発展と人々の暮らしに貢献します。
<共有する価値観>① わたしたちは、”顧客第一主義”でお客様との双互信頼の“輪”を広げます。
② わたしたちは、”人間性尊重”で会社・組織・個人・家族の双互信頼の“和”を大切にします。
③ わたしたちは、”良き企業市民”として地域社会を双互信頼の“話”で元気にします。
④ わたしたちは、”環境共生社会の実現”に向けて地球と人との調和を双互信頼の“環”で守ります。
⑤ わたしたちは、”公平かつ公正な調達活動”で取引先との双互信頼の“輪”を築きます。
⑥ わたしたちは、”変革と成長へのチャレンジ”を続け、株主・投資家の期待に双互信頼の“輪”で応えます。
<わたしたちの未来像>個人と組織が変革と成長を続け、世界中のお客様から最も信頼される“顧客対話型”の電子部品メーカーとなることです。
(2)経営環境および対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、安全・環境規制の強化、通信・交通インフラ網の拡充など事業機会は拡大しますが、一方では、長年当社グループを支えてきた一部製品は、顧客の設計変更や安価な競合品の台頭などによって構造的な需要減少に直面しています。 また、感染拡大が続く新型コロナウイルスの収束が長引けば経済活動にも深刻な影響を及ぼすことが考えられます。
このような状況の中、当社グループは、「持続的な成長」と「収益力の向上」を基本方針として、新製品の市場投入と既存製品の市場シェア拡大により売上を伸ばし、安定的に10億円以上の営業利益を計上する高収益企業への転換を目標にしています。
[持続的な成長]
パワーエレクトロニクス事業におけるノイズ関連製品、情報通信事業における積層誘電体フィルタ、厚膜印刷基板など当社グループの強みを活かせる製品に経営資源を傾斜配分し、当社グループの成長と利益の拡大を図ります。
(パワーエレクトロニクス事業)
ノイズ関連製品は、お客様の様々なニーズに対応するため製品ラインアップの拡充を進めています。また、当社の特長である電磁波ノイズ測定事業では、当社浅間工場に10メートル法大型電波暗室を有しているほか、全国対応可能な業界最多の6チームオンサイトテスト体制を整備しています。他社とのアライアンスにより業務範囲を拡大しており、ノイズフィルタの販売も含め電磁波ノイズ対策のリーディングカンパニーとして幅広いソリューションビジネスを展開していきます。
(情報通信事業)
① 積層誘電体フィルタは、今後とも成長が期待できる高速大容量化に対応した無線LAN、通信基地局や車載用などの通信機器市場を中心に、当社の特長ある異種接合技術や回路設計技術を活かした新規アプリケーション開発を行っています。また、当社の今後の主力製品の一つとなり得る第5世代移動通信システム(5G)に関連する新製品開発を加速し、タイムリーに市場投入していきます。
② 厚膜印刷基板は、市場の要求に応じた新製品の開発とお客様が求める技術開発、低コスト、高品質、納期遵守のものづくりを徹底していきます。今後とも新たな市場ニーズの探索を推進し、安定的に事業が拡大する方策を実行していきます。
[収益力の向上]
生産設備の自動化や生産拠点の再編による省力化の推進と、機動的な人員配置を行うことなどで生産性を向上し収益性の改善を図ります。
① 一部の製造工程は自動化が難しく手動で生産を行っていますが、他社とのアライアンスにより設備の自動化技術を導入し現在自動設備の開発を行っています。また、お客様へよりよい製品を提供できるよう検査工程の自動化を推進しています。このような取り組みにより、生産性向上と省人化による製造コストを削減するほか、品質改善による失敗コストを削減し、収益の向上を図っています。
② 製品の商流や工場の人員構成などの総合的な検討により、製品ごとに最適な生産工場を決定し生産拠点を再編していきます。特にコストの安価な双信エレクトロニクスマレーシアの一層の活用による製品の低コスト化を目指し、日本で生産している製品の移管を加速しています。
③ 原材料の調達先集約や基幹部品の内製化などにより、当社グループ全体の調達コストを削減し原価低減を図っていきます。また、多様な製品設計により増加した部品の点数を、技術部門主導で標準化・共通化することにより削減するなど全社的にコスト削減を進めていきます。
④ 生産計画業務の改善や生産リードタイムの短縮を推進して、お客様が欲しい時に欲しいものを供給できる体制を整備していきます。お客様指定の製品納期を遵守することは、製品の性能、価格などとともにお客様の満足度向上に直結する重要な要因と考えています。このため従業員の多能工化を推進し、機動的な人員配置によるフレキシブルな生産体制を構築していきます。お客様のニーズにお応えするための活動推進は生産性の向上にもつながり、最終的には収益性の改善に貢献していくことになります。