種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,382,000	12,382,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	12,382,000	12,382,000	-	-

2017/06/29 14:08

#3 研究開発活動

LEDモジュール分野では、車両向けにグレアを抑えより暖かな空間演出が可能な間接照明の開発、リリースを行いました。また、軽量、小型、防水をキーワードに、作業現場、パーキングなど様々な場面で活躍できるモジュール製品の拡充を行いました。
今後も国内市場、海外市場とも照明器具のLED化やエネルギーマネジメントシステムの動向を先取りした商品・技術開発を進めてまいります。
(コンポーネント事業)

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の経済情勢は、安定した政権運営により国内の経済施策は堅調に推移することが予想されますが、緩慢な個人消費の動向、欧米の保護主義的傾向などの影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況のもと、公共投資や民間設備投資の堅調な推移を見込み、引き続きソリューション営業の実践とマーケティング力強化による既存事業の維持と新分野開拓への挑戦を推し進め、顧客満足度の向上と新商品企画の促進に努めてまいります。
なかでも照明分野では、従来の光源からLED光源への置き換えが進み、LED照明は住宅用途から店舗、施設、道路へと幅広く拡大しています。当社におきましても市場のニーズに応えるべく、主力である防爆形、防水形などの産業用照明器具、道路・トンネル照明器具のLED化を推進し、様々な用途に対応するべく新製品開発や提案営業活動を積極的に展開し、照明事業の業績拡大を図ってまいります。

2017/06/29 14:08

#5 資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。

商品、製品、仕掛品、貯蔵品	受注品…個別法その他…総平均法
原材料	主要原材料…移動平均法その他…最終仕入原価法

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法により原価を算定しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。
商品、製品、仕掛品、貯蔵品
受注品…個別法
その他…総平均法
原材料
主要原材料…移動平均法
その他…最終仕入原価法2017/06/29 14:08

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/06/29 14:08