有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する」をかかげ、自ら進化する風土改革の実践による環境変化に適応した俊敏な事業活動を行うことで、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指します。
(2)経営戦略等
・既存事業領域の生産性向上による収益体質強化
・新事業領域・グローバル市場の拡大
・材料・複合製品・要素技術の開発による付加価値製品の創出
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。
(4)経営環境と対処すべき課題及びその対応等
今後の経済情勢は、安定した政権運営により国内の経済施策は堅調に推移することが予想されますが、緩慢な個人消費の動向、欧米の保護主義的傾向などの影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況のもと、公共投資や民間設備投資の堅調な推移を見込み、引き続きソリューション営業の実践とマーケティング力強化による既存事業の維持と新分野開拓への挑戦を推し進め、顧客満足度の向上と新商品企画の促進に努めてまいります。
なかでも照明分野では、従来の光源からLED光源への置き換えが進み、LED照明は住宅用途から店舗、施設、道路へと幅広く拡大しています。当社におきましても市場のニーズに応えるべく、主力である防爆形、防水形などの産業用照明器具、道路・トンネル照明器具のLED化を推進し、様々な用途に対応するべく新製品開発や提案営業活動を積極的に展開し、照明事業の業績拡大を図ってまいります。
生産においては設計開発力の向上と市場への製品リリースのスピードアップを重点施策として取り組み、生産性と製品品質の向上に努め、競争力ある生産基盤の構築による収益力向上を目指します。
また、全事業分野にわたり社会の発展に寄与する独創的な商品の提供はもとより、省エネルギーを実現する商品の開発を促進し、地球環境に配慮した取り組みを進めてまいります。
本年4月には監査部を設置し、内部統制の確立、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に、より力を入れて取り組んでまいります。