有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。」、経営方針として「メーカーの使命は高い製造力。製造力とは、高品質・低コスト・短納期を実現するそれぞれの部門の技術力である。」をかかげ、国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会貢献することを使命とし、環境変化に適応した俊敏な事業活動により、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指します。
(2)経営戦略等
全社戦略
当社は、全事業分野において、社会の発展に寄与する独創的な商品の提供を行うとともに、省エネルギーを実現する商品開発により、地球環境保護に向けた取り組みを進めてまいりました。さらにこれからは、進化のスピードが速い昨今、企業、特にメーカーのあり方も変わってきています。
少し前までは自社の技術がコアにあって、コア以外の部分を”アウト・ソーシング”するといった手法が主流でした。しかし、これからはモノが複雑化すればするほど「外部の技術や研究資源をいかに活用してゆくか」ということが必要になってきます。特に新事業を模索する研究・開発部門では、この手法が成否のカギを握っていると言っても過言ではありません。もはや社内だけでイノベーションを起こすことは難しく、産学共同やM&Aだけではなく、お互いの技術やノウハウを活用し、Win-Winの関係を構築する企業間のオープン・イノベーションという戦略が必要です。
その中で情報機器事業では、高速道路、一般道路のインフラ整備において、高度情報化のコミュニケーションツールとしてあらゆるシーンへの対応を積極的に展開してまいります。
照明機器事業とコンポーネント事業においては、お客様のニーズや要望に応えて、さらなる新規製品の開発に取り組んでまいります。
そして、各事業において、今後も、これまでに培ってきた独創的な発想力と技術力を基盤に、さらに革新的な製品づくりに取り組み業容の拡大に努めてまいります。
セグメント別の事業展開方針及び事業戦略は以下のとおりです。
(情報機器事業)
事業展開方針
1.品質と技術力の向上、及び既存の作り方から脱却した製造構造改革により低コスト経営の実践と顧客満足を高め、事業収益性を向上させる
2.独自技術の育成とシステム製品を実現した新製品開発を大きく加速させ事業を安定化させると同時に大きく拡大させる
3.新規顧客と販売ルートの拡大により新たな事業展開を構築する
事業戦略
1.信頼性の高いモノ作り体制の再構築
2.既存コア事業体として、生産性向上を柱とする各機能の抜本的改革
3.公共分野におけるシステムインテグレーターを目指す
4.公共事業における維持管理時代に向けた新事業領域を推進する
(照明機器事業)
事業展開方針
1.品質と技術力を向上させ、顧客満足の向上と収益体質の強化を図り高事業収益を実現する
2.システム化製品への転換で、差別化と高付加価値を実現する
3.新事業領域の拡大により、売上・事業収益を拡大する
4.現地販売ネットワークを構築・活用して、顧客の顕在ニーズへの対応と潜在ニーズを掘りおこしソリューション営業を推進する
5.海外グループとの相乗効果を活かし、QCDにおいて世界に通用するワールドモデルの製品開発と生産、販売を推進する
事業戦略
1.産業用照明、交通用照明・交通安全機材
工場を中心とした民間市場の照明設備の展開と道路・トンネル・街路関連のインフラ系照明設備、防災、セキュリティ関連市場の照明設備を展開する
2.照明システム
照明設備をシステム化し高付加価値を実現すると共に関連製品を拡充する
3.スマートシステム
LEDモジュールの高付加価値化を実現し、特殊環境(寒冷地、塩害地、地下等)、鉄道関連、自動車関連、インフラ関連等に展開する
4.海外展開
タイ、ベトナム等東南アジア諸国や、中国、台湾の市場に展開する
(コンポーネント事業)
事業展開方針
1.事業領域としてはB to Bで且つニッチ市場(ニッチトップ)に対して、ハードとソフト両面の展開とエンジニアリング事業領域の展開(評価技術、暗室ソリューション、シミュレーション解析等)による事業基盤の強化
2.既存コア技術の単機能から複合機能への転換を図り新市場領域の創出と参入による事業拡大
3.技術戦略として材料開発、高機能製品化(付加価値製品)及び新技術の研究、新分野領域への技術力強化(エネルギー関連、電源、電池、センサー等)
事業戦略
1.EMC・熱対策部品
材料開発、要素技術開発を加速させ、自動車関連、インフラ関連、医療機器、装置機器等に展開する
2.機構部品・部材
材料開発、複合製品開発を中心に、インフラ関連(通信、機械装置産業)、防災セキュリティ市場(カメラ等)、農業関連等に展開する
(3)経営環境
今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費の落ち込みや経済活動の停滞等、世界的に見ても景気の先行きには大きな懸念を抱かざるを得ません。そのような中、公共投資である国土強靭化やインフラ整備のための公共事業は継続が予想され、民間設備投資も事業継続を見据えた投資計画は進行することが期待されます。
このような状況のもと、情報機器事業では公共インフラ分野(道路・河川)での豊富な実績と保有する複合技術を活用して、市場ニーズに適合したソリューション事業を展開し、安心・安全・便利で経済的な公共インフラ整備により社会への貢献を目指します。
照明機器事業では産業施設・交通インフラ分野に対して安心・安全・快適・省エネを実現した「質の高いあかりのハードとソフト」によりソリューション事業を展開し、顧客ニーズに応える高付加価値の製品・サービスにより顧客満足度向上を目指します。
コンポーネント事業では製品、部品の高機能化と高付加価値化によるブランド力の強化を図り、ニッチトップビジネスを軸に高収益体制の構築と市場創造を目指します。
さらに全事業において、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上を目指し、更なる業容の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
そして、全事業分野にわたり社会の発展に寄与する独創的な商品の提供はもとより、省エネルギーを実現する商品の開発を促進し、地球環境に配慮した取り組みを進めてまいります。
また、ひきつづき内部統制の確立、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に、全社をあげて取り組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
(情報機器事業)
内部の課題
品質・技術レベルの低下、経営資源の効果的な活用、新市場・新製品の企画・開発力の弱さ、標準化力、購買力、技術ノウハウの継承、工程・業績管理の脆弱性
外部の課題
新規参入メーカーとの価格競争、新規建設路線の減少、公共発注方式の変化
(照明機器事業)
内部の課題
新規販売網の開拓、クレームの低減、生産性の低さ、各機能部門専門性の不足
海外展開における現地販売網の不足、代理店開拓力と指導力の不足
現地でのビフォー&アフターサービス体制の構築、各国市場での人脈形成
外部の課題
海外・国内新興メーカの参入、LED照明製品の価格競争激化、製品サイクルの短期化、市場ストックの先食い、大手メーカとの競争激化
海外ローカルメーカーの地元に根ざした人脈によるサービス体制の構築とローカルメーカーの品質向上と更なるコスト低減
(コンポーネント事業)
内部の課題
既存市場での活動範囲の狭さ、市場分析力・マーケティング力の不足
新規顧客開拓力(販売促進)の不足、新技術を製品化する開発・企画力の不足
開発購買力の不足、プロ意識を持った人材の不足
外部の課題
デジタル家電業界の国内市場縮小
為替変動、消費税増税
価格競争激化及び商品の高機能化
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。2020年12月期は売上高17,200百万円、営業利益300百万円、経常利益270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円を予想しております。
セグメント別の売上高について、情報機器事業は、売上高7,500百万円を予想しております。2020年3月期と同様に期初の受注残高が8,600百万円と多く、受注済み物件につきましては、効率的な生産と施工を実施してまいります。
また、今年度も国土強靭化対策や、各高速道路会社の高速道路リニューアルプロジェクトによる発注も予定されており、新規受注物件の確保に努めてまいります。
照明機器事業は、売上高5,500百万円を予想しております。公共設備関連では、情報機器事業と同様に国土交通省や各高速道路会社の発注が予定されており、低圧ナトリウムランプの生産終了に伴い、LEDトンネル照明器具への更新需要が高まることが予想され、新製品を中心とした提案営業活動により、受注の確保に努めてまいります。
民間設備関連では、新型コロナウィルス感染拡大の影響による経済活動の停滞が予想されますが、事業継続を見据えた投資計画は進行することが期待されます。当連結会計年度に、かねてよりご要望の多かった通常時・非常時兼用の防爆形LED照明器具シリーズを開発し、設置場所に応じた豊富な製品ラインアップを取り揃えました。
また海外向け防爆形LED照明器具を開発し、海外の工場でも当社の製品の設置が可能となりました。これらの新製品の拡販と積極的な海外展開に努めてまいります。
コンポーネント事業は、売上高4,000百万円を予想しております。
電磁波環境対策部品関連では、長年にわたり蓄積された技術を活用し、GPS帯域向け、ラジオノイズ帯域向けのノイズ対策部品を開発、販売しました。こちらは、カーナビ等車載機器に対応したノイズ対策部品となります。また、車載機器規格の評価が可能な測定設備も導入し、本格的な自動車関連市場への参入に向けた電磁波環境対策部品の売上増加に努めてまいります。
なお、2020年12月期は決算期変更により2020年4月1日から2020年12月31日までの9か月間となっております。
(6)新型コロナウィルス感染拡大による業績への影響について
新型コロナウィルス感染拡大による業績への影響について、現時点では軽微なものと見込んでおります。また財務状況につきましても、資金繰りに特段の影響はないと見込んでおります。
情報機器事業では公共事業の計画について、新型コロナウイルスの影響を大きく受けることなく継続することが予想され、業績はほぼ影響を受けないと見込んでいます。
照明機器事業では、公共設備関連の業績についても、情報機器事業と同様にほぼ影響は受けないと見込んでいます。
民間設備関連については、工場施設へ主に設置される設備投資に関連する製品であり、事業継続のための民間設備投資は継続されると予想し、業績にはほぼ影響はないと見込んでいます。
コンポ―ネント事業ですが、配線保護機材では、配電盤や機械装置等の市場では若干の影響を受けると予想されますが、大きく影響を受けることはないと見込んでいます。
電磁波環境対策部品では、海外からの仕入れ供給や、市場経済の冷え込みにより、当社顧客への影響があることが想定されます。