有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する」をかかげ、自ら進化する風土改革の実践による環境変化に適応した俊敏な事業活動を行うことで、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指します。
(2)経営戦略等
・既存事業領域の生産性向上による収益体質強化
・新事業領域・グローバル市場の拡大
・材料・複合製品・要素技術の開発による付加価値製品の創出
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。
(4)経営環境と対処すべき課題及びその対応等
今後の経済情勢は、経済、金融政策の継続により設備投資は堅調に推移し、雇用・所得環境の改善も継続することが予想されます。また、堅調な海外経済により輸出の増加基調は継続する見込みですが、緩慢な個人消費の動向、海外の情勢などを考慮すると景気の先行きは不透明な状況が続くと思われます。
このような状況のもと、情報機器事業では公共インフラ分野(道路・河川)での豊富な実績と保有する複合技術を活かして、照明機器事業では産業施設・交通インフラ分野に対して安心・安全・快適・省エネを実現した「質の高いあかりのハードとソフト」により、それぞれの市場ニーズに適合したソリューション事業としての展開を目指します。
コンポーネント事業では製品、部品の高機能化と高付加価値化によるブランド力の強化を図り、ニッチトップビジネスを軸に高収益体制の構築と市場創造を目指します。さらに全事業において、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上を目指します。
そして、全事業分野にわたり社会の発展に寄与する独創的な商品の提供はもとより、省エネルギーを実現する商品の開発を促進し、地球環境に配慮した取り組みを進めてまいります。
また、ひきつづき内部統制の確立、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に、全社をあげて取り組んでまいります。