- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,091,041 | 7,928,155 | 12,487,888 | 20,959,512 |
| 税金等調整前当期純損失金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) | △169,814 | △855,863 | △1,272,613 | △498,752 |
2017/06/29 14:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「情報機器事業」は、情報表示システム、トンネル防災システム、LED式信号機等の製造販売を行っております。「照明機器事業」は、照明器具、制御機器、LEDモジュール部品等の製造販売を行っております。「コンポーネント事業」は、配線保護機材、配管保護機材、電磁波環境部品等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/29 14:08- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 因幡電機産業(株) | 3,429,213 | コンポーネント他 |
| 西日本高速道路(株) | 2,644,113 | 情報機器他 |
| 国土交通省 | 2,449,279 | 情報機器他 |
2017/06/29 14:08- #4 事業等のリスク
当社グループは、生産または販売活動を東南アジアならびに中国等の海外市場において行っております。これらの海外市場への事業進出には各国の経済情勢、自然災害、事故、戦争・テロ、法令や政府による諸規制、仕入先の供給体制等の要因により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは、為替リスクを軽減し回避すべく様々な手段を行っておりますが、為替リスクを完全に回避することはできないため為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)価格競争
2017/06/29 14:08- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 14:08 - #6 業績等の概要
この結果、売上では民需関連製品のLED照明器具は伸びましたが、官需関連製品の道路情報機器、トンネル照明器具においては、受注済みの高速道路会社向けの案件が工期延長により大きく減少し、前年同期に比べ減収となりました。利益面では、各事業において原価低減と経費削減に努めましたが、道路情報機器、トンネル照明器具の売上減少の影響が大きく、またコンポーネント事業において貸倒引当金繰入額の計上もあり、前年同期に比べ減益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は209億59百万円(前連結会計年度比10.4%減)となりました。
営業利益は90百万円(前連結会計年度比86.3%減)、経常利益は66百万円(前連結会計年度比89.8%減)となりました。また、特別損失として厚生年金基金解散損失引当金繰入額5億9百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は7億19百万円(前連結会計年度は5億27百万円の利益)となりました。
2017/06/29 14:08- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。2017/06/29 14:08 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
売上では民需関連製品のLED照明器具は伸びましたが、官需関連製品の道路情報機器、トンネル照明器具においては、受注済みの高速道路会社向けの案件が工期延長により大きく減少し、前年同期に比べ減収となりました。利益面では、各事業において原価低減と経費節減に努めましたが、道路情報機器、トンネル照明器具の売上減少の影響が大きく、またコンポーネント事業において貸倒引当金繰入額の計上もあり、前年同期に比べ減益となりました。民需関連製品では、LED照明器具、コンポーネント事業の新規製品の売上が伸びました。なお、売上高と営業利益のセグメントの業績の詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2017/06/29 14:08