種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,238,700	13,238,700	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	13,238,700	13,238,700	-	-

(注1)平成30年3月9日付で、東京証券取引所市場第二部から同市場第一部へ市場変更しております。
(注2)平成30年3月8日を払込期日とする公募増資及び平成30年3月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による新株式発行により、発行株式の総数は856,700株増加しております。

2018/06/28 15:07

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況のもと、情報機器事業では公共インフラ分野(道路・河川)での豊富な実績と保有する複合技術を活かして、照明機器事業では産業施設・交通インフラ分野に対して安心・安全・快適・省エネを実現した「質の高いあかりのハードとソフト」により、それぞれの市場ニーズに適合したソリューション事業としての展開を目指します。
コンポーネント事業では製品、部品の高機能化と高付加価値化によるブランド力の強化を図り、ニッチトップビジネスを軸に高収益体制の構築と市場創造を目指します。さらに全事業において、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上を目指します。
そして、全事業分野にわたり社会の発展に寄与する独創的な商品の提供はもとより、省エネルギーを実現する商品の開発を促進し、地球環境に配慮した取り組みを進めてまいります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の増加基調が続くなか、企業業績や設備投資も堅調に推移し、雇用・所得環境の改善により個人消費も回復の兆しをみせるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、東アジア地域などの地政学的リスクは継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
このようななか、当社グループにおきましては、設計開発力向上と製品リリースの迅速化、生産性向上などによる競争力ある生産体制の確立、製品品質の向上を図るとともに、新商品企画の促進、ソリューション営業の実践により収益体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上では民需関連製品のLED照明器具、電磁波環境部品、官需関連製品のトンネル照明器具などの売上が増加し、前年同期に比べ増収となりました。利益面では、トンネル照明器具や電磁波環境部品の大幅な増収と経費削減により、前年同期に比べ増益となりました。

2018/06/28 15:07

#5 資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。

商品、製品、仕掛品、貯蔵品	受注品…個別法その他…総平均法
原材料	主要原材料…移動平均法その他…最終仕入原価法

2018/06/28 15:07

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法により原価を算定しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。
商品、製品、仕掛品、貯蔵品
受注品…個別法
その他…総平均法
原材料
主要原材料…移動平均法
その他…最終仕入原価法2018/06/28 15:07

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/06/28 15:07