構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(2)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)	定率法ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
②無形固定資産(リース資産を除く)	定額法なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用	契約期間等に応じた均等償却

④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2018/06/28 15:07

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-千円	435千円
機械装置及び運搬具	1,258	-

2018/06/28 15:07

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	16,620千円	5,595千円
機械装置及び運搬具	3,726	2,101

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(工場財団)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	580,740千円	1,733,130千円
土地	130,786	130,786

担保付債務は、次のとおりであります。
(工場財団)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産
当連結会計年度における固定資産は76億94百万円で前連結会計年度に比べ4億90百万円増加しました。これは、福利厚生施設の建設により、建物及び構築物の増加が3億57百万円あったこと等によるものであります。
流動負債

2018/06/28 15:07

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア 5年
土地使用権 土地使用契約期間
③ 長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:07