有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産 (リース資産を除く)	定率法 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～50年 機械及び装置 7～11年 工具・器具及び備品 2～6年
②無形固定資産 (リース資産を除く)	定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用	契約期間等に応じた均等償却

④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。