固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他の項目
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
機械装置及び運搬具	0千円	958千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※8 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
機械装置及び運搬具	344千円	103千円
その他(有形固定資産)	1	1
計	345	104

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
機械装置及び運搬具	343	1,994
その他(有形固定資産)	471	220
ソフトウェア	-	18
その他(無形固定資産)	-	324
固定資産撤去費用	663	2,163

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/31 10:37

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)		当事業年度(2024年12月31日)
投資有価証券	70,138		70,138
固定資産償却超過	361		-
出資金評価損	37,202		37,202
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,539		△42,539
その他有価証券評価差額金	△584,065		△655,700

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

2025/03/31 10:37

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
投資有価証券	70,138		70,138
固定資産償却超過	674		304
関係会社出資金評価損	37,202		37,202
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,539		△42,539
その他有価証券評価差額金	△585,773		△660,401

(注)前連結会計年度は、評価性引当額が26,212千円減少しております。この減少の主な内容は、棚卸評価減に係る
評価性引当額が9,904千円及び受注損失引当金に係る評価性引当額が12,821千円減少したことに伴うものであります。

2025/03/31 10:37

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産
当連結会計年度末における固定資産は9,463百万円で前連結会計年度末に比べ715百万円増加しました。これは、投資有価証券及び退職給付に係る資産が増加したこと等によるものであります。
流動負債

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)固定資産の減価償却の方法
e>① 有形固定資産

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