有価証券報告書-第77期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	33,026千円		34,249千円
棚卸評価減	91,518		79,985
未払事業税	16,983		23,333
製品保証引当金	26,904		33,995
受注損失引当金	1,953		-
貸倒引当金	10,003		3,675
退職給付信託資産	61,424		61,424
役員退職慰労引当金	6,155		6,155
投資有価証券	70,138		70,138
固定資産償却超過	361		-
出資金評価損	37,202		37,202
その他有価証券評価差額金	2,887		220
その他	32,840		34,325
繰延税金資産小計	391,400		384,708
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△316,544		△295,821
評価性引当額小計	△316,544		△295,821
繰延税金資産合計	74,856		88,887
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,539		△42,539
その他有価証券評価差額金	△584,065		△655,700
前払年金費用	△152,262		△182,480
その他	△305		△305
繰延税金負債合計	△779,172		△881,026
繰延税金負債の純額	△704,316		△792,139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。