有価証券報告書-第76期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	33,332千円		33,026千円
棚卸評価減	101,455		91,518
未払事業税	21,045		16,983
製品保証引当金	27,888		26,904
受注損失引当金	13,825		1,953
貸倒引当金	10,267		10,003
退職給付信託資産	61,424		61,424
役員退職慰労引当金	6,155		6,155
投資有価証券	70,138		70,138
固定資産償却超過	896		361
出資金評価損	37,202		37,202
厚生年金基金解散負担金	5,259		-
その他有価証券評価差額金	2,920		2,887
その他	32,316		32,840
繰延税金資産小計	424,130		391,400
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△338,689		△316,544
評価性引当額小計	△338,689		△316,544
繰延税金資産合計	85,441		74,856
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,539		△42,539
その他有価証券評価差額金	△329,737		△584,065
前払年金費用	△134,275		△152,262
その他	△305		△305
繰延税金負債合計	△506,857		△779,172
繰延税金負債の純額	△421,416		△704,316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。