有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	86,512千円		81,954千円
棚卸評価減	145,275		144,034
未払事業税	6,614		8,883
受注損失引当金	61,024		36,495
繰越欠損金	25,955		41,685
有価証券評価差額金	-		220
その他	13,956		13,470
小計	339,338		326,744
評価性引当額	-		△220
合計	339,338		326,524
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	23,319		22,132
退職給付引当金	9,425		629
退職給付信託資産	64,719		61,424
役員退職慰労引当金	15,046		6,938
投資有価証券	56,849		53,955
固定資産償却超過	19,293		8,623
建設仮勘定	19,446		18,456
出資金評価損	39,198		37,202
環境対策引当金	23,789		3,497
繰越欠損金	476,860		365,002
その他有価証券評価差額金	6,080		14,724
その他	22,897		20,344
小計	776,929		612,933
評価性引当額	△776,929		△612,933
合計	-		-
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△44,820		△42,539
その他有価証券評価差額金	△230,770		△181,227
退職給付資産	-		△10,091
その他	△322		△305
合計	△275,912		△234,164
繰延税金負債の純額	△275,912		△234,164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		6.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.4
評価性引当額	△49.2		△32.6
住民税均等割	2.4		3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		4.0
その他	0.5		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.6		16.0

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,385千円減少し、法人税等調整額が12,104千円、その他有価証券評価差額金が9,719千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は3,473千円減少し、法人税等調整額は3,473千円増加しております。