有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	34,249千円		35,778千円
棚卸評価減	79,985		78,498
未払事業税	23,333		24,827
製品保証引当金	33,995		37,911
受注損失引当金	-		41
貸倒引当金	3,675		3,782
退職給付信託資産	61,424		63,212
役員退職慰労引当金	6,155		6,334
投資有価証券	70,138		72,180
出資金評価損	37,202		38,285
その他有価証券評価差額金	220		2,318
その他	34,325		44,238
繰延税金資産小計	384,708		407,409
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△295,821		△311,520
評価性引当額小計	△295,821		△311,520
繰延税金資産合計	88,887		95,889
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,539		△43,777
その他有価証券評価差額金	△655,700		△901,787
前払年金費用	△182,480		△228,380
その他	△305		△314
繰延税金負債合計	△881,026		△1,174,259
繰延税金負債の純額	△792,139		△1,078,370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.6%
受取配当等永久に益金に算入されない項目			△0.3%
住民税均等割			1.3%
法人税額の特別控除			△4.4%
評価性引当額			0.8%
その他			△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以降開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.74%に変更し計算しています。この税率変更による、影響は軽微です。