有価証券報告書-第75期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	33,332千円		33,332千円
棚卸評価減	123,060		101,455
未払事業税	27,535		21,045
製品保証引当金	32,191		27,888
受注損失引当金	31,886		13,825
貸倒引当金	9,906		10,267
退職給付信託資産	61,424		61,424
役員退職慰労引当金	6,155		6,155
投資有価証券	70,138		70,138
固定資産償却超過	1,351		896
出資金評価損	37,202		37,202
厚生年金基金解散負担金	18,522		5,259
その他有価証券評価差額金	12,329		2,920
その他	27,473		32,316
繰延税金資産小計	492,512		424,130
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△385,216		△338,689
評価性引当額小計	△385,216		△338,689
繰延税金資産合計	107,296		85,441
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,539		△42,539
その他有価証券評価差額金	△367,391		△329,737
前払年金費用	△111,610		△134,275
その他	△305		△305
繰延税金負債合計	△521,847		△506,857
繰延税金負債の純額	△414,551		△421,416

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	1.5
評価性引当額	2.3
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7