有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	96,418千円		90,398千円
棚卸評価減	134,858		133,115
未払事業税	7,688		5,658
受注損失引当金	24,152		17,321
繰越欠損金	-		220,658
その他	17,051		14,140
繰延税金資産小計	280,169		481,292
評価性引当額	△185,269		△260,634
繰延税金資産合計	94,900		220,658
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	44,300		43,197
退職給付引当金	55,929		53,384
退職給付信託資産	71,488		71,488
投資有価証券	62,795		62,795
役員退職慰労引当金	25,621		24,791
固定資産償却超過	216,061		115,264
建設仮勘定	21,480		21,480
出資金評価損	158,766		50,020
環境対策引当金	26,278		26,278
その他有価証券評価差額金	308		1,253
繰越欠損金	793,542		572,073
その他	21,551		21,333
繰延税金資産小計	1,498,125		1,063,362
評価性引当額	△1,498,125		△1,063,362
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△49,508		△49,508
その他有価証券評価差額金	△120,632		△159,075
その他	△355		△355
繰延税金負債合計	△170,497		△208,940
繰延税金負債の純額	△170,497		△208,940

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.8
評価性引当額			△65.9
住民税均等割			4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.8
その他			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△20.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,694千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。