有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	85,318千円		31,497千円
棚卸評価減	113,738		117,959
未払事業税	22,280		5,860
受注損失引当金	38,396		17,814
期末手当	1,620		9,596
貸倒引当金	126,871		126,871
繰越欠損金	145,967		56,842
退職給付信託資産	61,424		61,424
役員退職慰労引当金	6,155		6,155
投資有価証券	53,955		67,608
固定資産償却超過	2,426		1,900
関係会社出資金評価損	37,202		37,202
厚生年金基金解散負担金	41,734		31,786
その他有価証券評価差額金	19,573		21,961
その他	38,751		28,894
繰延税金資産小計	795,419		623,377
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△132,245		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△471,991		△362,743
評価性引当額小計	△604,236		△362,743
繰延税金資産合計	191,182		260,634
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,539		△42,539
その他有価証券評価差額金	△201,639		△309,688
退職給付に係る資産	△62,808		△75,799
その他	△305		△305
繰延税金負債合計	△307,293		△428,333
繰延税金負債の純額	△116,111		△167,699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.4
住民税均等割	1.8		2.9
評価性引当額	△21.2		△45.6
繰越欠損金の期限切れ	-		11.2
その他	1.8		△4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6		△2.1