有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	110,447千円		82,871千円
棚卸評価減	147,261		146,317
未払事業税	17,802		7,894
受注損失引当金	37,287		81,677
貸倒引当金	170,102		164,573
繰越欠損金	219,452		266,588
退職給付引当金	629		433
退職給付信託資産	61,424		61,424
役員退職慰労引当金	6,938		6,938
投資有価証券	53,955		53,955
固定資産償却超過	6,271		3,946
関係会社出資金評価損	37,202		37,202
環境対策引当金	5,625		-
厚生年金基金解散損失引当金	155,880		55,150
その他有価証券評価差額金	23,603		16,432
その他	34,850		39,936
繰延税金資産小計	1,088,736		1,025,345
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△216,223
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△630,342
評価性引当額小計	△887,328		△846,566
繰延税金資産合計	201,408		178,778
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,539		△42,539
その他有価証券評価差額金	△285,716		△190,573
退職給付に係る資産	△18,891		△40,597
その他	△305		△305
繰延税金負債合計	△347,453		△274,016
繰延税金負債の純額	△146,045		△95,237

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		10.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△1.1
評価性引当額	△16.4		△18.3
住民税均等割	3.7		11.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		-
その他	△0.2		4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6		37.5